なぜ作られたのか
中小企業庁はこれまで、中小M&Aガイドラインの遵守とM&A支援機関登録制度の運用を通じて、支援機関（組織）単位の規律を進めてきました。 この検定はそれに加えて、支援者個人の能力・倫理観に着目し、知識・スキルの底上げを図るための施策と位置づけられています。
合格しても、弁護士・公認会計士・税理士などの士業だけができる独占業務が行えるようになるわけではありません（中小企業庁の案内による）。
試験制度の全体像（2026年10月30日公表）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 試験日 | 令和9年1月28日（木）・29日（金）・30日（土）のうち、任意の1日を選んで受検 |
| 受検資格 | 年齢・学歴等に関係なく誰でも受検できます |
| 試験時間 | 120分 |
| 出題形式 | 多肢選択式（四肢択一）・全60問程度 |
| 実施方式 | CBT（コンピューターで解答する方式）。全国約170の試験会場 |
| 受検料・申込 | 11月中に公表される受検案内で示される予定 |
| 合否発表 | 時期・方法は受検案内で示される予定 |
| 法令等の基準日 | 令和8年3月末日時点で施行されている法令・制度から出題 |
※最新の情報は必ず中小企業庁の検定試験のページでご確認ください。
出題科目と対策
出題科目は4つです。当サービスの科目区分もこれに合わせています。
| 科目 | おもな内容 | 出題数 |
|---|---|---|
| M&A実務 | 事前相談から受託・秘密保持契約・仲介/FA契約・バリュエーション・マッチング・基本合意・DD・最終契約・クロージング・PMIまでの各工程、中小M&A市場の動向、中小企業政策（登録制度・補助金・事業承継・引継ぎ支援センター等） | 22問程度 |
| 財務・税務 | 決算書と企業会計の基礎、価値計算、企業結合会計、融資・LBO、法人税・所得税・消費税・相続税等の基礎、スキーム別の税務、組織再編税制 | 13問程度 |
| 法務 | 民法・会社法・労働法・独占禁止法・金融商品取引法・外為法など、秘密保持契約から最終契約・クロージングまでの法務知識 | 10問程度 |
| 倫理・行動規範 | 使命、善管注意義務・利益相反の防止、広告・営業、情報管理、中小M&Aガイドラインの行動指針（手数料の説明・専任条項・テール条項など）、不適切な譲り受け側の排除 | 15問程度 |
土台は中小企業庁の公表資料
出題科目詳細は、中小企業庁の「中小M&A専門人材（個人）向け 使命、倫理・行動規範、知識スキルマップ」と同じ構成です。 スキルマップは「中小M&Aガイドライン（第3版）」に準拠して作られています。まずこの2つを軸に学ぶのが近道です。
倫理・行動規範は「場面」で判断する
仲介者・FAとしてどう振る舞うべきかを、具体的な場面で問う形が考えられます。 ガイドラインの行動指針を、理由とあわせて押さえておくと判断がぶれません。
財務・税務と法務は「工程」と結びつける
株式譲渡・事業譲渡・会社分割といったスキームの違いが、税金・会社法の手続・労働契約の扱いにどう表れるか。 M&Aの工程と結びつけて覚えると、実務にもそのまま使えます。